仏財務省、産業部門の危機に対応策

脱工業化の発展による社会危機や工業部門への脅威に対し、フランスの財務相はこのほど、対応策を提案した。2019年中から、中央政府は地方、労働組合、資本家とエネルギー、農業及び農産物加工業、科学技術革新、工業及びデジタル科学技術などの5つの議題について協議し、具体的な対応策を提出した。

フランスの工業が国内生産毛額に占める割合は20年以内に17%から12%に低下し、同じ期間内にドイツで23%を維持し、イタリアとスペインではそれぞれ18%と14%だった。ここ10年来、フランスでは毎年100近くの工場が閉鎖され、100万近くの仕事の機会が失われている。フランスが誇る産業部門、例えば航空、贅沢品、酒類については進展が見られなかった。

財務相は現在、次の5つの発展目標を策定している。

（一）炭素ゼロ経済−2025年に炭素税を増設する予定、

（二）未来産業の職業訓練を強化し、

（三）科学技術革新を通じて工業のグレードアップを行う-2025年に200億ユーロの公私部門資金を投入して科学技術産業を援助する予定、

（4）生産税（impôts de production）の引き下げまたは削除－この議題は720億ユーロの税収に関連し、この数はドイツの7倍、ユーロ圏の平均値の2倍である。

（五）各地域の地方政府が経済部門に対して享受する権限、特に税務及び社会経済事務を拡大する。

政府は現在、2020年秋に関連法案（loi Pacte 2）およびその他の関連税法条文を可決する予定だ。